東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで４日から不具合が続き、全国50の区市町村に影響が出ています。不具合の解消に向けて作業が続けられていますが復旧は６日以降になるということです。
このうち、東京 中野区では戸籍謄本など戸籍に関する証明書が発行できなくなっているほか、出生届や婚姻届などはシステムに登録することができず、受け取りのみを行っています。
また、区のホームページが閲覧できなくなっていて、ツイッターなどのＳＮＳを通じて情報を周知するとともに案内係の職員を多めに配置するなど対応を取っています。
練馬区の60代の男性は「本籍が中野区なので仕事を休んで戸籍謄本を取りにきましたがとることができずに困っています」と話していました。
中野区戸籍住民課の辻本将紀課長は「住民サービスにも影響が出ていることに申し訳なく思います。住民への影響を最小限にできるよう対策を取っていきたい」と話しています。
システムを提供している東京 千代田区の「日本電子計算」によりますと、４日午前11時ごろから自治体に提供している業務システムに不具合が発生していて、原因はこの会社が管理するサーバーのシステムの故障だということです。
不具合の解消に向けて作業が続けられていますが、復旧は６日以降になるということです。
-- NHK NEWS WEB
