厚生年金の短時間労働者への適用拡大について、自民党は加入条件となっている企業規模の要件を現在の「501人以上」から、３年後に「101人以上」に、５年後に「51人以上」まで段階的に引き下げるとした提言をまとめました。
自民党は社会保障制度調査会の会合を開き、年金制度改革の提言をまとめました。
それによりますと、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和して適用範囲を拡大すべきだとしています。
具体的には現在、従業員「501人以上」となっている企業規模の要件を、３年後の2022年10月に「101人以上」にしたうえで、５年後の2024年10月に「51人以上」に、２段階で引き下げるとしています。
当初は一気に「51人以上」まで、引き下げる案も検討しましたが、保険料負担が増える中小企業などに配慮して、段階的に拡大することになりました。
厚生労働省によりますと、「101人以上」に引き下げた場合、新たに45万人が厚生年金の対象となり、将来の給付水準がおよそ0.2％改善する一方、企業の保険料負担は年間で1130億円増えるということです。
また、「51人以上」まで引き下げた場合、今よりも65万人対象が増え、給付水準がおよそ0.3％改善する一方、企業の保険料負担は1590億円増えるということです。
政府は提言の内容を盛り込んだ年金制度改革関連法案を、来年の通常国会に提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
