納税などに関する大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクが、破棄を請け負った業者の担当者によって、インターネットのオークションに出品され、外部に流出していたことがわかりました。
神奈川県によりますと、流出が確認されたのは、容量が合わせて27テラバイトにのぼる９個のハードディスクで、個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む行政文書が蓄積されていたということです。
これらのハードディスクは、県がリース会社から借り、県庁の各部署の情報を蓄積する共有サーバーに使用していたもので、交換のため、データを初期化してことし４月に返却していました。
リース会社は、データが復元できないようハードディスクを破壊するよう、情報機器の破棄や再生を手がける東京 中央区の業者、「ブロードリンク」に指示していましたが、担当した社員がその処理をせずにハードディスクを持ち出し、インターネットのオークションサイトに出品していたということです。
９個を落札した人が復元ソフトで確認したところ、大部分のファイルは壊れていた一方、納税に関する個人情報を含むファイルがみつかったということです。
県によりますと、持ち出した社員は会社に対し、ネットオークションに合わせて18個のハードディスクを出品したと話しているということで、神奈川県は未回収の９個について確認を急いでいます。
「ブロードリンク」は、「セキュリティ対策を万全にやってきたので、これで大丈夫だろうという認識があったが、このような事態を招いて大変申し訳ありません」と話していて、６日、警察に被害届を提出したとしています。
-- NHK NEWS WEB
