高市総務大臣は、日本郵便の元社員が料金別納郵便の支払いに使われた切手500万円余りを不正に持ち出して換金したとして、日本郵便が元社員を７月に懲戒解雇したにもかかわらず４日になって公表したことについて、「強いことばで言えば隠蔽だ」と述べ、厳しく非難しました。
日本郵便は、東京 豊島区の郵便局で男性社員が、料金別納郵便の支払いに使われた切手500万円余りを不正に持ち出して換金したとして、ことし７月に懲戒解雇したと、４日になって公表しました。
これについて高市総務大臣は記者会見で「ことし10月に同じような事案が新聞報道で明らかになった際、日本郵便には情報公開の在り方も含めた行政指導を行った。にもかかわらず今回の事案を今まで公表しなかったことは強いことばで言えば隠蔽をしてきたと受け止めた」と述べ、日本郵便の対応を厳しく非難しました。
そのうえで「総務省が問題を把握したあと、親会社の日本郵政に速やかな公表を求めたところ、長門社長は事案を知らず、グループの風通しが悪く、非常に重たい問題だ」と指摘しました。
さらに「日本郵便は報道機関にファックスなどで公表したと聞いているが、日本郵便の社長本人が会見して謝罪し、再発防止策を説明するべきだった」と述べました。
日本郵便では、ことし10月に都内の別の郵便局で元幹部２人が今回と同じ手口でおよそ５億4000万円に上る切手を着服したとして懲戒解雇の処分を受けたことが明らかになっています。
-- NHK NEWS WEB
