「ジャパンライフ」をめぐり、消費者庁の調査に対する政治的な介入を疑わせる文書の存在が指摘されていることについて、衛藤消費者担当大臣は政治的介入は否定する一方、文書の存否も含めて明らかにしない意向を示しました。
いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め、経営破たんした「ジャパンライフ」をめぐり、共産党は会社への調査を消費者庁が行うにあたって作成した内部文書の中に、政治的な介入を疑わせる内容があったと指摘しています。
衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で「当時の担当者や関係者に確認をしたが、政治的な圧力はなかったということだ」と述べました。
一方で「調査の過程で作成した資料を明らかにすることは、調査の着眼点や手の内も明らかにしてしまう可能性があり、調査に支障が生じるおそれがある」と述べ、文書の存否も含めて明らかにしない意向を示しました。
-- NHK NEWS WEB
