重要な行政文書を蓄積したハードディスクなどの交換や廃棄をめぐっては、外部に持ち出す前にデータを復元できないよう作業し、流出を防いでいる自治体もあります。
川崎市では、市の共有サーバーのハードディスクを交換する際、必ず業者を市役所に呼び、生体認証などで厳重に出入りが管理されたサーバールームと呼ばれる部屋で職員立ちあいのもと、データを完全に消去するための作業を行っています。
職員がその場で復元できないことを確認しているということで、データを蓄積したままハードディスクが市役所の外に持ち出されないようにしています。
さらに、住民基本台帳や市税などの、より重要な情報を管理するホストコンピューターの端末を更新する際には、同様に職員立ち会いのもと、市役所内で端末を壊すところまで確認しているということです。
川崎市システム管理課の新井信宏課長は「完全にデータを消去したことを確認できないまま持ち出されるのは不安がある。市民の重要な情報を扱う部署として、管理を徹底していきたい」と話していました。
また横浜市は、リース会社などにデータの消去を依頼していますが、職員を派遣して業者の消去作業に立ちあわせることがあるということです。
ただ、すべての作業に対応できていないということで、神奈川県の問題を受け、同様の問題が起きていないか緊急で確認を進めています。
-- NHK NEWS WEB
