コンビニ大手のファミリーマートは、経営する店舗の数を増やしたオーナーに、１店舗当たり最大で100万円ほどの奨励金を本部が払う支援策の導入を決めました。会社では、深刻な人手不足による経営の悪化は、１店舗しか経営していないオーナーに多いとしていて、奨励金を通じて経営規模の拡大を促したい考えです。
ファミリーマートは、全国におよそ１万6000店のフランチャイズ加盟店がありますが、会社では、深刻な人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化しているのは、１つの店舗しか経営していないオーナーに多いと分析しています。
このため会社では、加盟店のオーナーが経営する店舗を増やして規模を拡大する、いわゆる「複数店化」を進めた場合の支援策を抜本的に見直し、増やした店舗の数に応じて奨励金を支払う新たな仕組みを導入します。
奨励金は、増やした店舗数に応じて毎年、本部が支払い、例えば、運営する店舗の数が１店舗から２店舗に増えた場合の奨励金は、最大で100万円程度とする方針です。
深刻な人手不足に直面するコンビニ業界では、セブン‐イレブンやローソンも、「複数店化」するオーナーへの支援策を設け、経営規模の拡大を促しています。
-- NHK NEWS WEB
