東京の電子機器メーカーが利益を水増しするとともに、社内の監査体制などについても有価証券報告書にうその記載をしていたとして、証券取引等監視委員会は、2400万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。いわゆる「コーポレートガバナンス」に関する記載をめぐって課徴金の勧告が行われたのは今回が初めてです。
勧告の対象になったのは、ジャスダック上場で東京・江東区の電子機器メーカー「日本フォームサービス」です。
証券取引等監視委員会によりますと、この会社は、有価証券報告書にうその記載をして去年までの４年間に利益を９億7000万円余り水増していたほか、「コーポレートガバナンス」の体制についてもコンプライアンス担当の役員を任命したように装ったり、監査役と監査法人が定期的に意見交換を行っているように見せかたりしていたということです。
このため監視委員会は、6日金融商品取引法に基づいてこの会社に2400万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。
「コーポレートガバナンス」に関する記載をめぐって課徴金の勧告が行われるのは今回が初めてです。
「日本フォームサービス」は、「事態を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めます」というコメントを発表しています。
-- NHK NEWS WEB
