かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が日本郵政グループの経営トップからヒアリングを始めたことが分かりました。年内の最終報告に向けて、不正を防ぐための経営管理体制などについて意見を聞いたものと見られます。
かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐっては、会社がすべての保険契約を対象に顧客が不利益を被っていないか調査を進めているほか、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が問題の原因を調査しています。
関係者によりますと、特別調査委員会は、これまでに日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、それに保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長の３人からヒアリングを行ったということです。
ことし９月にまとめた特別調査委員会の中間報告では、今回の問題を招いた要因として、現場の実力に見合わない営業目標が設定されていたことや、営業目標の達成を過度に重視していたことなどが挙げられています。
ヒアリングでは、経営トップの認識や、不正を防ぐための経営管理体制が十分だったのかどうか、そして、今後の再発防止策などについて意見を聞いたと見られます。
特別調査委員会は最終報告を、会社側も内部調査の結果を年内に公表する予定で、不適切な販売の実態や原因がどこまで明らかになるかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
