アメリカの原子力事業で７１００億円に上る巨額の損失を計上する見通しとなった、大手電機メーカーの東芝は、収益の柱となっている半導体事業を他社に売却することも視野に入れる一方、損失の原因となっている原子力事業を縮小するなど、立て直しを急ぐ方針で、１５日に取引銀行に対して支援を求めることにしています。
東芝は１４日に綱川智社長が記者会見し、アメリカの原子力事業で今年度に７１２５億円の損失を計上する見通しを発表するとともに、去年１２月の時点では、負債が資産を上回る債務超過に陥る厳しい事態になったことを明らかにしました。
このため東芝は、財務基盤を立て直すため、収益の柱である半導体事業は、分社化して作る新会社の株式のうち、過半数までを売却することを検討しているとしました。
今後、経営の主導権を渡すことになるのかどうかが焦点となります。
一方、海外の原子力事業は、新規の建設事業の今後の受注は取りやめ、原子炉の設備の納入に特化するとしています。
しかし、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業は、会計処理をめぐる不適切な対応があったという内部通報を受けて、およそ１か月かけて調査を進めることになっています。
このため、調査の結果しだいで業績にどのような影響が及ぶのかが焦点となります。
東芝は１５日、主力銀行などの金融機関およそ８０社に対して、２つの主力の事業の抜本的な見直しについて説明し、融資の継続などの支援を求めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
