今月13日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査は、製造業・非製造業ともに景気判断が悪化すると多くの民間シンクタンクが予測しています。消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動と台風19号の影響で消費や生産が落ち込んだことが理由です。
日銀の短観は、国内の企業およそ１万社に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、13日に最新の結果が公表されます。
民間のシンクタンクなど14社がまとめた予測によりますと、もっとも注目される大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス５からマイナス１でした。
14社中、13社が前回・９月調査のプラス５ポイントを下回り、判断が悪化すると予測しています。
予測のとおり判断が悪化すれば４期連続となります。
また、大企業の非製造業の指数は、すべての社が前回のプラス21を下回って、プラス18からプラス13に悪化するとみています。
悪化の理由は、10月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動と関東甲信越や東北で大きな被害が出た台風19号の影響で、小売店の売り上げが減少したことや企業の生産が落ち込んだことをあげています。
さらに、アメリカと中国の貿易摩擦を背景に輸出が低迷していることも理由にあがっています。
今回の短観では、景気判断のほか雇用や設備投資について企業がどのような見通しを持っているかも注目されます。
-- NHK NEWS WEB
