コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。
セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店が雇用したパートやアルバイトの従業員の給与の計算や支払いを本部が代行していますが、ことし９月、労働基準監督署からの指摘で一部が未払いになっていたことが分かりました。
法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。
会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。
また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。
理由について「記録が残っていないため分からない」とし、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。
会社は、記録が残っていない時期の従業員に対しても、手当の未払いが確認できれば支払うことにしています。
永松文彦社長は自身の役員報酬の月額10％を３か月、自主的に返上するとともに、ことしスマートフォンの決済サービス「７ｐａｙ」の不正利用など問題が相次いでいることについて、「創業して45年たち、大きく環境が変わる中で、われわれ自身が変わってこれなかったことが原因だと思う」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
