コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは店舗の従業員の残業手当の一部が未払いだったと発表しました。本部が行う計算式の設定の誤りが原因で、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があり、改めて企業の管理体制が問われることになりそうです。
未払いがあったのは、店舗で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部です。
本部が行う残業手当の計算式の設定が誤っていたのが原因で、記録が残っている平成24年３月以降だけで、３万人余り、合わせて４億9000万円に上ります。
平成13年に同様の問題で労働基準監督署から指摘を受けましたが、会社は公表や追加の支払いをせず、変更した計算式も設定を誤っていました。
会社では未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしていて、長期間にわたって問題が放置されてきた原因について「チェック体制が不十分だったため」としています。
永松文彦社長は記者会見でチェック体制を強化し、再発防止に努める考えを強調しました。
ただ、セブン‐イレブンを巡っては、24時間営業の在り方やスマートフォンの決済サービス「７ｐａｙ」の不正利用への対応などの問題が相次いでいるだけに、改めて企業の管理体制が問われそうです。
-- NHK NEWS WEB
