財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし10月から今月にかけての景況感を示す指数は、大企業でマイナス6.2と２期ぶりにマイナスとなりました。消費税率の引き上げの影響などが背景で、平成28年４月から６月以来、３年６か月ぶりの低い水準です。
この「法人企業景気予測調査」は、財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業を対象に３か月ごとに行っていて、今回は１万1000社余りから回答を得ました。
それによりますと、10月から今月にかけての自社での景気の受け止めを聞いたところ、前の３か月と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でマイナス6.2となりました。
マイナスとなるのは２期ぶりで、家電量販店やデパートで消費税率引き上げや台風19号の影響で売り上げが落ちたことや、景気が減速する中国で自動車の需要が低迷していることが、影響したということです。
マイナスの幅は、熊本地震が起きた平成28年４月から６月にかけてのマイナス7.9以来の大きさとなり、３年６か月ぶりの低い水準となっています。
ただ前回、消費税率が引き上げられた５年前、平成26年４月から６月のマイナス14.6と比べると小さくなりました。
財務省は「来年１月から３月にかけての見通しでは、大企業の景況感はプラスに転じていて、国内需要はしっかりしていると判断している」としています。
-- NHK NEWS WEB
