公正取引委員会は、革新的な技術などをもとに新たなビジネスの創出を目指す、いわゆる“スタートアップ企業”が、大企業などとの取り引きで一方的に技術を渡すような不利な条件を押しつけられていないかなどを把握するため、初めての実態調査に乗り出しました。
公正取引委員会の山田事務総長は、11日の会見で「スタートアップのノウハウや知的財産権が公正に取り扱われているかなど取り引き慣行の実態を明らかにしたい」と述べ、スタートアップ企業を対象にした実態調査を始めたことを明らかにしました。
こうした調査を公正取引員会が行うのは初めてで、企業へのヒアリングやアンケート調査を実施し、報告書をまとめる方針です。
スタートアップ企業はＡＩ＝人工知能やバイオテクノロジーなど革新的な技術をもとにした新しいビジネスの創出で成長が期待される一方、大企業に比べて技術やノウハウを守る社内の体制が十分でないことなどが懸念されています。
公正取引委員会は、スタートアップ企業が大企業との取り引きの中で、一方的に技術を渡すような不利な条件を押しつけられていないかなどを調べたいとしています。
山田事務総長は「取り引き実態を把握したうえで、独占禁止法上の問題点があれば報告書で指摘し改善の方向性を示したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
