自民党は、未婚のひとり親も、配偶者と死別や離婚した親と同じように所得税を軽減することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を了承しました。
自民党は、12日、臨時の総務会を開き、来年度の税制改正大綱を了承しました。
それによりますと、未婚のひとり親に対しても、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同じように、年間の所得が500万円以下の世帯を対象に、所得税と住民税を軽減する「寡婦控除」を適用するとしています。
また、次世代の通信規格、５Ｇの導入を促進するため、基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定されれば、来年度から２年間、投資額の15％を法人税から差し引くか、１年間に損金として処理できる額を30％に拡大して法人税を軽減するかのどちらかを認めることが盛り込まれています。
さらに、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるため、来年度から２年間、設立後10年未満で上場していないなど、一定の要件を満たした国内のベンチャー企業に対し、国内の大企業などが１億円以上を出資した場合、出資額の25％を課税所得から差し引くとしています。
自民・公明両党は、12日午後、税制調査会長や政務調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
