「ＣＯＰ２５」で小泉環境大臣は海外メディアなどを対象に記者会見を行い、海外での石炭火力発電所の建設支援は規制すべきだという考えを明らかにし、関係省庁と調整を続けたいと述べました。
「ＣＯＰ２５」に出席している小泉大臣は記者会見を開き、国内外のメディアなどおよそ50人が参加しました。
この中でドイツの新聞記者から「石炭火力発電は具体的にどうしていくのか」と質問が出て、小泉大臣は「日本は他の国々のように今すぐ“脱石炭”、“脱化石燃料”とは言えないが、その中でも、どのような前向きなアクションをとることができるのか、検討すべきだと思っている」と述べました。
そのうえで、「特に石炭火力発電の海外輸出に公的支援を行っていることについては前向きなアクションを起こせると考えている」として、海外での石炭火力発電所の建設支援は規制すべきだという考えを明らかにしました。
これに対してアメリカの大手通信社の記者から「石炭火力発電の輸出をやめるべきだと思っているということか」と確認されると、小泉大臣は「現状にとどまらず、前向きなシグナルを政府として発信できると考えた。そういう思いで関係省庁とも調整したがＣＯＰ２５までに整わなかった。この調整をこれからも継続していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
