自民・公明両党は、未婚のひとり親も配偶者と死別や離婚した親と同じように所得税を軽減することなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱をきょう正式に決定することにしています。
自民・公明両党は12日、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。
それによりますと、未婚のひとり親に対しても配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同じように年間の所得が500万円以下の世帯を対象に所得税と住民税を軽減する「寡婦控除」を適用するとしています。
また、次世代の通信規格５Ｇの導入を促進するため、基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で認定されれば、来年度から２年間、投資額の15％を法人税から差し引くか、１年間に損金として処理できる額を30％に拡大して法人税を軽減するかのどちらかを認めることが盛り込まれています。
さらに、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるため、来年度から２年間、設立後10年未満で上場していないなど、一定の要件を満たした国内のベンチャー企業に対し、国内の大企業などが１億円以上を出資した場合、出資額の25％を課税所得から差し引くとしています。
自民・公明両党は12日、税制調査会長や政務調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
