日銀が13日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断の指数は前回の調査より５ポイント低い０ポイントに下がり、４期連続で悪化しました。今回は消費税率の引き上げのあと初めて行われた調査で、小売を含む大企業の非製造業の景気判断も悪化しました。
日銀の短観は、国内の企業およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や先行きを尋ねます。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
先月中旬から今月にかけて行われた今回の調査で、もっとも注目される大企業の製造業の景気判断の指数は４期連続で悪化し、前回の調査より５ポイント低い０ポイントに下がりました。
指数は、日本経済がデフレの状態だった６年９か月前、2013年３月以来の低い水準に下がりました。
大企業の非製造業も前回より１ポイント低いプラス20ポイントに下がり、２期連続で悪化しました。
今回は、ことし10月の消費税率引き上げのあと初めて行われた調査です。
駆け込み需要の反動に加えて関東甲信越や東北で大きな被害が出た台風19号の影響で売り上げが減少した小売の景気判断はマイナス３に、生産が落ち込んだ自動車はマイナス11まで悪化しました。
小売は2014年12月以来、自動車は2016年６月以来のマイナスです。
３か月先の景気は大企業の製造業は横ばい、非製造業は悪化すると見込んでいて、米中の貿易摩擦の行方や、消費税率引き上げが生産や消費にどれだけ影響するかに左右されそうです。
-- NHK NEWS WEB
