日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。
厚生労働省によりますと、雇用情勢はなお全体としては人手不足の状態にありますが、製造業の求人に以前のような力強さがなくなりつつあります。
製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。
このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。
マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。
自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。
アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規模で人員を削減するほか、旧三井造船の三井Ｅ＆Ｓホールディングスも1000人規模の人員削減と配置転換を行うと発表しました。
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」も、傘下のデパートの店舗の閉鎖などによって、３年後までにおよそ3000人を削減するとしています。
また、早期退職を募る企業も増えています。民間の調査会社「東京商工リサーチ」のまとめでは、ことしに入って先月までに上場企業が募集した早期退職の数は１万人を超え、ここ５年間で最も多くなっています。
政府も先月の月例経済報告で「雇用情勢」の判断を５年ぶりに下方修正しました。
-- NHK NEWS WEB
