大手文房具メーカー、コクヨによるぺんてるの敵対的買収で、ぺんてるは資本提携を目指すプラスとともに合わせて50％を超える株式を確保した、と発表しました。筆頭株主であるコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。
筆記具メーカー ぺんてるをめぐっては、コクヨが敵対的買収に乗り出し、ライバルのプラスがそれを阻止しようと株式の取得を目指し、激しい争奪戦を繰り広げてきました。
ぺんてるは13日、株式の取得割合を発表しました。それによりますと、プラスがおよそ30％の株式を取得したほか、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせれば50％を超える株式を確保したとしています。
一方、コクヨは、過半数の株式を取得することを目標に敵対的買収に乗り出してきましたが、確保できたのは45.66％にとどまったことを12日明らかにしています。
こうした状況を受けて、ぺんてるはコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。
ぺんてるは「多くの株主が、金額の多寡ではなく、ぺんてるが目指してきた価値観に共感し、存在意義を認めたことの表れだ」とコメントしています。
コクヨは「事実確認を進めていて、現段階ではコメントはない」としています。
-- NHK NEWS WEB
