憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は、東京都内で行った講演で、任期中にみずからの手で改正を実現させることに改めて強い意欲を示す一方、衆議院の解散については「国民に信を問うべき時が来たと判断すれば、ちゅうちょなく決断する」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は、「臨時国会ではこの１か月、『桜を見る会』に議論が集中した。おととしと去年は『モリカケ問題』、ことしの春は統計の問題、この秋は『桜を見る会』と、この３年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを国民の皆さんに大変申し訳なく思っている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、憲法改正について「先の参議院選挙で国民が示した意思は、『しっかりと議論しろ』ということであり、国会議員は、国民の決める権利を阻害してはならない。たやすい道ではないが、必ずや私自身の手で成し遂げたい」と述べ、任期中の改正に改めて強い意欲を示しました。
一方、麻生副総理兼財務大臣が、憲法改正の実現には、自民党総裁の任期を延長し、４期目に入る必要があるという認識を示したことに関連し、４期目への考えを問われたのに対し、「全く考えていない」と述べ、重ねて否定しました。
そして、安倍総理大臣は、衆議院の解散について、「いまここで解散の大義を具体的に申し上げることはできないが、国づくりを進めていくうえで、国民の信を問うべき時が来たと判断すれば、ちゅうちょなく解散の決断をする」と述べました。
また、安倍総理大臣は、今月24日に、中国・四川省で開かれる日中韓３か国の首脳会議に出席するのに合わせて、中国の習近平国家主席と李克強首相、それに韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との個別会談を予定していることを明らかにしました。
さらに、安倍総理大臣は、政府が検討進めている厚生年金の適用拡大について、まずは、101人以上の企業を対象にしたうえで、さらに２年後には、51人以上の企業まで拡大する考えを示し、来週開かれる全世代型社会保障検討会議で方向性をまとめることを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
