投資信託や株式を購入する際にかかる、手数料を無料にするネット証券会社が相次いでいます。資産形成に関心を持つ顧客の取り合いが激しくなっていますが、手数料に代わる収益源をどう作るかが課題になりそうです。
インターネット上で、サービスを展開するネット証券会社は、店舗を持つ証券会社よりも株式を売買する際の手数料を安く設定して、顧客を増やしてきました。
しかし、ネット証券どうしの競争が激しくなり、この手数料を無料にする動きが大手各社に広がっています。
ＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、ａｕカブコム証券の大手５社は、投資信託を購入する際にかかる手数料を無料にすることを相次いで決め、来月にはすべての会社で無料化されます。
さらに今月下旬からは、ＳＢＩ、楽天、松井の３社が、株式の売買手数料も１日当たり50万円までの取り引きなら無料にする方針です。
無料化で老後の資産形成などに関心を持つ人を取り込むことがねらいですが、手数料はネット証券の収益の柱だったため、新たな収益源を作り出すことが課題になります。
証券業界に詳しい、日本総合研究所の石川智久上席主任研究員は「手数料をゼロにすることは顧客にはメリットだが経営は厳しくなる。新たなビジネスモデルを生み出す時期に来ている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
