国の来年度予算案は、高齢化による社会保障費の増加に加え、新たに始まる高等教育の無償化の費用がかさむことなどから、一般会計の総額が102兆円を超えて過去最大となる見通しです。予算規模はさらに膨らむ可能性があり、どこまで歳出を抑制できるかが焦点となります。
政府は今月20日の閣議決定を目指して来年度予算案の編成作業を進めています。この中で、医療や年金などの社会保障費は高齢化に伴って今年度より4000億円程度増える見通しです。
また、
▽ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化にかかる費用が来年度は年間を通して必要となるほか、
▽来年４月から実施される低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用も新たに加わります。
さらに、
▽防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化や、
▽マイナンバーカードを持っている人を対象にした新たなポイント制度などを盛り込んだ新たな経済対策に１兆8000億円程度を充てる方針です。
その結果、来年度予算案の一般会計の総額は、101兆4571億円だった今年度を上回り、102兆円を超えて過去最高となることが確実になっています。
予算規模はさらに膨らむ可能性がある一方、税収は63兆円余りになる見通しで、どこまで歳出を抑制できるかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
