かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは18日に記者会見し、内部調査の状況などを公表することになりました。不適切な販売の広がりがどこまで明らかになるかが焦点です。
かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐっては、平成30年度までの５年間の新規契約のうち、顧客が不利益を受けた可能性のある、およそ18万3000件を会社が詳しく調査しているほか、すべての保険を対象にした調査も進められています。
この問題で日本郵政グループは18日、日本郵政の長門正貢社長ら経営トップが記者会見し、内部調査の状況などを公表することになりました。
ことし９月の中間報告では18万3000件のうち、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が6300件余り確認されていて、その後の調査でも事例が大幅に増えていると見られます。
実際に法令違反が認められた事例も出ていて、不適切な販売の広がりがどこまで明らかになるかや、経営責任をどう説明するかが焦点です。
18日は、外部の弁護士でつくる特別調査委員会も会見し、営業目標の達成が過度に重視されていたことや、不正を防ぐための仕組みが十分でなかったことなど、この問題の原因についての調査結果を公表する予定です。
会社側の発表を踏まえ金融庁は、来週にも行政処分を行う見通しで、会社が目指す来月の営業活動の再開は難しい状況になっています。
-- NHK NEWS WEB
