大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品され流出した問題で、県は契約していた会社を少なくとも３か月の指名停止とし、損害賠償請求などを含めた法的措置も検討していることを明らかにしました。
神奈川県庁のハードディスクが、データの消去や廃棄を請け負った東京 中央区の会社「ブロードリンク」の元社員に不正に持ち出され、18個がネットオークションに出品・落札された問題では、今も９個の行方が分かっていません。
これらは、県が都内のリース会社「富士通リース」と契約して借りていたもので、同時期に返却し、ブロードリンクに渡ったこのほかの370個余りについても、富士通リースからは適切に廃棄されたという証明書が届いていないということです。
-- NHK NEWS WEB
