東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで今月４日から不具合が発生し、全国53の自治体に影響が出ています。完全復旧の見通しはたっておらず、自治体によってはデータが消え復元が不可能になるおそれもあるとしています。
システムを提供している東京 千代田区の「日本電子計算」によりますと、今月４日から全国53の自治体に提供している業務システムで不具合が続いていて、一時、住民票が発行できないなどの影響がでました。
この会社が管理する大量の情報を記憶する「ストレージ」と呼ばれる機器のプログラムに問題が見つかっていて、解消に向けて作業が続けられていますが、完全復旧のめどは立っていないということです。さらに、33の自治体では後期高齢者医療制度や学校関係のデータなどが一部、消えた可能性があり、復元もできないおそれがあるとしています。
このうち、東京 練馬区では、小中学校の通知表を作成するシステムに影響が残っていて、区立小中学校のすべての児童・生徒およそ４万6000人分の配付が今月25日の終業式に間に合わずに、年明けになる見込みとなっています。
「日本電子計算」は、「住民の皆様、関係者の皆様に多大なるご迷惑をかけ深くおわびします。引き続き全力を挙げて事態の収拾に努めます」としています。
-- NHK NEWS WEB
