総務省は次世代の通信規格５Ｇを小規模なエリアで活用する「ローカル５Ｇ」について、企業などが電波を利用するための申請を今月24日から受け付けると発表しました。高速・大容量の通信がものづくりや防災などで活用されることが期待されています。
「ローカル５Ｇ」は５Ｇの通信網を建物の中など限られたエリアにはりめぐらせて活用するもので、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられることになっています。
これについて総務省は17日、電波を利用するための申請を今月24日から受け付けると発表しました。
来年春以降に携帯電話各社が順次サービスを始める５Ｇについては全国に整備されるまでに時間がかかるため、これとは別に電波を割り当てて、いち早く地域に導入を進めるねらいで、当面は、主に建物の中や敷地内での導入を許可します。
「ローカル５Ｇ」によって複数のロボットやカメラを使って生産効率を高めたり、異常を検知したりする「スマート工場」の実現や河川に設置したカメラから高精度の映像を送って防災に活用するなどさまざまな応用が期待されています。
高市総務大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「地域の社会や経済を支える企業や自治体などに活用されて地域の活性化につながることを期待している」と述べました。
総務省による審査が順調に進めば、来年２月にも「ローカル５Ｇ」が実用化される見通しです。
-- NHK NEWS WEB
