かんぽ生命の保険の不適切な販売問題について、麻生副総理兼金融担当大臣と高市総務大臣は、18日に予定されている会社側の内部調査の公表内容などを踏まえて行政処分を判断する考えを示しました。
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループのこれまでの内部調査で、法令や社内ルールに違反した販売が670件に上ることが分かっていて、会社側は18日、調査の状況を公表する予定です。
これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「調査での件数は多いので、組織的ではないのかと疑問を持ってしまうが、推測の域を出ない。あす会社側の報告があり、発生の要因を分析しているということなので、内容を見たうえでないといけない」と述べて、18日の報告を踏まえて行政処分を最終的に判断するという考えを示しました。
一方、高市総務大臣は「今月13日に日本郵政と日本郵便に対して、原因分析や改善案などを示すよう報告徴求命令を出した。今月23日までに報告される内容を踏まえて適正に対処していく」と述べました。
この問題で金融庁は、かんぽ生命と、保険の販売を担う日本郵便に対して、内部管理体制に問題があったとして、今月末にも一部の業務の停止命令を出す方向で検討しているほか、総務省も、日本郵政と日本郵便に対し、業務改善命令を出す方向で検討しています。
-- NHK NEWS WEB
