日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が、海外から現金を不正に持ち込んだ疑いがあるとして、この企業の日本法人の関係先が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが分かりました。特捜部はこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書らの自宅なども捜索していて詳しい経緯を調べています。
関係者によりますと、インターネットのスポーツくじなどの事業を手がける中国企業の日本法人の関係者が、海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあり、東京地検特捜部は東京 港区にある日本法人の関係先を外国為替法違反の疑いで捜索したということです。
この中国企業は、日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したあとのおととし以降、那覇市や北海道留寿都村などを訪れ、ＩＲへの参入を目指していました。
特捜部はこの事件の関係先として、自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索し、元秘書から任意で事情を聴くなどしています。
秋元議員はこの企業が参加しておととし８月に那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムで基調講演を行っていました。
特捜部は国内に不正に持ち込まれた資金の流れや元秘書の関わりなど詳しい経緯を調べています。
秋元議員は今月14日、ＮＨＫの取材に対し「私自身が何かの不正に関わったことは一切ない。真相が分からないので捜査の推移を見守っていくしかない」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
