パワハラを防止する対策が来年から順次、企業に義務づけられるのに合わせ、過労自殺などを労災と認定する際の基準にパワハラを加えるための検討が、厚生労働省の専門家会議で始まりました。
17日に開かれた厚生労働省の専門家会議には、精神科の医師や法律の専門家などが参加しました。
過労による自殺やうつ病などの精神疾患を労災と認定する際の基準は、現在、長時間労働や仕事上のトラブルなど36の項目に分かれていて、それぞれのストレスの強さを評価し総合的に判断されています。
会議ではこの認定基準の項目にパワハラを新たに追加する方針が示され、了承されました。
今後は、厚生労働省が別途、策定を進めているパワハラにあたる事例を示した指針を参考に、基準の具体的な見直しについて話し合うことにしています。
過労自殺などの認定基準の見直しは８年ぶりで、厚生労働省は専門家会議の議論を踏まえ、パワハラを防止する対策が来年６月以降、企業に順次、義務づけられるのに合わせて、新たな認定基準の運用を始めたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
