日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。
日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐっては、日本法人の関係者が海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあり、東京地検特捜部は外国為替法違反の疑いで、東京・港区にある日本法人の関係先を捜索するなどして捜査を進めています。
特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当していました。
特捜部はこの企業との関わりなどについて、秋元議員本人から説明を求めたものとみられます。
秋元議員は今月14日、ＮＨＫの取材に対し「私自身が何かの不正に関わったことは一切ない。真相が分からないので捜査の推移を見守っていくしかない」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
