かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは18日内部調査の状況を公表します。法令や社内ルールに違反した販売がこれまでに670件に上っていますが、今後、件数はさらに増える見込みで、経営トップが責任を明確にすべきだという声も強まっています。
この問題で日本郵政グループは、18日に日本郵政の長門正貢社長ら、経営トップが記者会見して内部調査の状況を公表します。
会社が詳しい調査を進めてきたおよそ18万3000件のうち、今月15日までの調査では法令や社内ルールに違反する疑いのある事例が１万2000件余り確認され、このうち、営業担当の社員への聞き取り調査などの結果、法令や社内ルールに違反すると認められた事例が670件に上っていることが分かっています。
しかし、関係者によりますと、法令や社内ルールに違反する疑いのある１万2000件余りのうち、調査が終わったのは20％程度にとどまり、今後、法令違反などの件数がさらに増える見込みです。
会社側はこれまで、年内をめどに調査を終え、来月からは自粛している営業活動を段階的に再開する意向を示してきましたが、難しいのが実情です。
18日はこの問題の原因を調べてきた特別調査委員会の報告書も公表される予定で、事態の広がりを受けて、経営トップが責任を明確にすべきだという声も強まっています。
-- NHK NEWS WEB
