フランス・パリでは、今月５日から続く公共交通機関の労働組合によるストライキの影響で、自転車を利用する人が増えた結果、事故が多発するなど、影響が広がっています。
フランスでは、マクロン政権が進めている年金制度の改革に反発して、公共交通機関の労働組合などが今月５日からストライキを続けていて、パリでは、地下鉄やバスの多くの路線が運休したり、運行本数を大幅に減らしたりしています。
このため、自家用車や自転車で移動する人が増え、事故も多発しています。
パリの消防によりますと、ストライキが始まってからの10日間に自転車が関係する事故は600件起こり、去年の同じ時期に比べて40％も増えているということです。
自転車を利用する女性は、「自転車は多いし、横切ろうとする歩行者や車もあって、普通じゃありません」と話していました。
また、ホテルの宿泊のキャンセルや、予約を控える動きも広がっていてパリで５つのホテルを展開するホテルチェーンの支配人は、「例年は、75％から80％の部屋が埋まりますが、稼働率は50％から60％に下がっています。大きな損失です」と話していました。
一方、労働組合側は、17日も全国で大規模なデモを行い、このうちパリでは、およそ８万人が参加しました。
参加者のひとりは、「フランス経済にとって大きなロスになっても年金の権利を守る」とストを続ける決意を話していました。
マクロン政権は断固として改革を進める構えですが、最新の世論調査ではストライキを支持する人は62％に上っていて、世論の支持を背景にした労働組合側の要求に対して、政権側が譲歩するのかどうかに注目が集まっています。
-- NHK NEWS WEB
