太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、新たに財団を設立して韓国での裁判の原告などに慰謝料を支払うとした法案を18日にも国会に提出する方針です。
ただムン・ジェイン（文在寅）政権はこの法案への立場を明らかにしておらず、問題解決の糸口となるのかは不透明な状況です。
韓国国会の複数の関係者はＮＨＫの取材に対し、ムン・ヒサン議長が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指して取りまとめた法案を与野党の一部の議員とともに、18日にも国会に提出する方針だと明らかにしました。
法案では、日韓両国の企業や国民から寄付を募って新たに「記憶・和解・未来財団」を設立し、韓国政府も運営費を拠出するとしています。そのうえで財団は集まった寄付を財源に慰謝料を支払うとしていて、対象は韓国での裁判で勝訴した原告など「日本企業で働かされた」とする人のほか、旧日本軍の軍人や軍属などとしています。
ムン議長らとしては来週の開催で調整されている日韓首脳会談の前に法案を提出し、関係改善につなげたいという思惑があるとみられます。
ただ裁判の一部の原告や市民団体が法案に反対しているほか、ムン・ジェイン政権も立場を明らかにしておらず、問題解決の糸口となるのかは不透明な状況です。
-- NHK NEWS WEB
