ことしの春闘で、主な自動車メーカーの労働組合は１５日、３０００円のベースアップを求める要求書を提出し、労使交渉が始まりました。ことし３月期の決算では減益になる見通しの会社が多いうえ、自動車貿易で日本を批判しているアメリカのトランプ政権発足後の情勢などを踏まえて、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点です。
このうち、東京・渋谷区にある富士重工業の本社では、労働組合の代表が、月額の平均で３０００円のベースアップと６．２か月分の一時金を求める要求書を経営側に手渡しました。
ことしの春闘で、主な自動車メーカーの労働組合は、４年連続でベースアップに相当する賃上げを求めていて、要求額はいずれも月額の平均で３０００円と去年と同じ水準です。
一方で、ことし３月期の決算では、円高などの影響で、大手７社のうち、ホンダとスズキを除く５社で、本業のもうけを示す営業利益が前の期より減少する見通しとなっています。さらに、アメリカのトランプ大統領が自動車貿易をめぐって日本を批判するなど、各社を取り巻く情勢は不透明さを増していて、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点となります。
ことしの春闘は１６日、電機メーカーなどの組合も要求書を提出し、来月１５日の集中回答日に向けて交渉が行われます。
-- NHK NEWS WEB
