三菱重工業と日立製作所は損失の負担をめぐって争っていた南アフリカでの火力発電事業について、日立が三菱重工に2000億円を支払うことなどで和解しました。
三菱重工と日立は５年前に火力発電の事業を統合して合弁会社を設立しました。しかし、その後、統合前に日立の子会社が南アフリカで受注した発電設備の建設事業で多額の損失が出たなどとして、三菱重工が日立に対し、7700億円余りの支払いを請求していました。
この問題で両社は18日、協議の結果和解が成立したと発表しました。それによりますと、日立が保有する合弁会社の株式、およそ35％分を三菱重工に譲渡し、経営から離れるとしています。そのうえで日立が三菱重工に対して2000億円の和解金を支払うとしています。
和解が成立したことについて両社はそれぞれコメントを発表し、三菱重工は「両社が真摯（しんし）な話し合いを重ね、双方が納得する形で和解による決着を迎えたことを喜ばしく思う。今後、南アフリカのプロジェクトを完遂させたい」としています。
また日立は「長年の懸案事項が双方が満足する形で和解に至ったことを喜ばしく思う。今後も三菱重工と連携し、火力発電事業の保守サービスなどを行っていく」としています。
日立製作所は今回の和解に伴う特別損失を計上するため、来年３月期の業績予想を下方修正し、最終的な利益はそれまでの3600億円から1700億円へと、1900億円減少する見通しになりました。
-- NHK NEWS WEB
