アパートなどを家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しするいわゆる「サブリース契約」をめぐる実態調査で、不動産業者が家主に契約内容を十分説明しているケースは６割にとどまることが分かりました。国土交通省は契約内容の説明の徹底など、ルールを厳格化する方針です。
サブリース契約をめぐっては去年、シェアハウスの運営会社が経営破綻し、家主が多額の借金を抱える問題が発覚したほか、全国の消費生活センターには家主から契約内容をめぐる苦情が相次いでいます。
これを受けて国土交通省は実態を把握するため、アンケート調査を行い、サブリース契約をしている不動産業者720社余りと家主400人余りから回答を得ました。
それによりますと入居率が下がったり、周辺の家賃相場が下がったりした場合に、家主に支払われる賃料が減るリスクについて説明をしている業者は59.7％にとどまり、契約の説明が必ずしも十分ではない実態が分かりました。
一方、家主への調査では「契約内容の変更条件などについて十分な説明がないまま契約を求められた」との回答が22.8％にのぼりました。
国土交通省は今回の調査結果を踏まえて契約内容の説明の徹底などルールを厳格化するとともに、サブリース契約を行う不動産業者の国への登録の義務化を検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
