東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで、今月４日から不具合が発生し自治体の業務に影響が出ています。これについて専門家は「完璧な技術は無いという前提で対策が必要だ」と指摘しています。
東京 千代田区の「日本電子計算」によりますと、今月４日から全国53の自治体に提供している業務システムに不具合が続いていて、完全復旧のめどは立っていないということです。
これについて情報セキュリティーに詳しい、早稲田大学基幹理工学部の内田真人教授は、「クラウドサービスは手間が省けるうえに、バックアップなどについても自分でやるより安心という期待感があるため、利用する自治体が増えてきている」と話しています。
そして先日、神奈川県庁のデータが保存されたハードディスクが流出した問題も踏まえ、「自前でデータを保存する場合でも、クラウドサービスで外部に委託する場合でも完璧な技術はなく、それぞれに強みと弱みがあることを認識して事前に対策をとっておくことが必要だ」と話していました。
具体的な対策としては、「クラウドサービスを使う際は、自分たちでもデータのバックアップを取るべきだが、難しい場合は事前にバックアップの態勢などについて会社側によく確認したり、技術的に問題が無いかよく調べたりすることが必要だ」と指摘しました。
また、今回のトラブルがシステムを制御するソフトの不具合だったことについて「クラウドを管理する際には、ハード面と同じぐらいソフトが重要だ。特にソフトのトラブルは原因がすぐに分からないなど対処が難しいので、サービスを提供する会社はソフトには不具合が起きることを前提に態勢をとる必要がある」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
