政府は20日の閣議で、一般会計の総額が102兆6580億円となる来年度・令和２年度の予算案を決定しました。社会保障費の大幅な増加を背景に２年連続で100兆円を超え、過去最大となりました。
政府が20日、閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額で102兆6580億円と、当初予算として初めて100兆円を超えた今年度を１兆2000億円余り上回って過去最大となりました。
「歳出」のうち、医療や年金などの社会保障費は高齢化による伸びに加え、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用が上積みされたことなどから、今年度より１兆7302億円増えて過去最大の35兆8608億円となりました。
「防衛費」も宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み、過去最大の５兆3133億円となりました。
防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ新たな経済対策には１兆7788億円が計上されました。
このほか地方に配分される「地方交付税」は15兆8093億円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆3515億円となっています。
「歳入」では、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円、国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りますが、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を先に決定した今年度の補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
