太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指し、韓国の国会議長が提出した法案について、大統領府の高官は、「韓国最高裁判所の判決が尊重されなければならず、被告の日本企業が財団に参加しなければ問題の解決にならない」と述べ、懐疑的な見方を示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長と与野党の一部の議員は、今月18日、日韓両国の企業や国民から寄付を募って財団をつくり、韓国での裁判の原告などに慰謝料を支払うとした法案を提出しました。
この法案について韓国大統領府の高官は20日、「韓国最高裁判所の判決が尊重されなければならない。裁判の原告の意見がとても重要だ」と述べました。
そのうえで、「被告の日本企業が財団に参加しなければ判決が無力化されてしまう。原告が法案を拒否し、差し押さえた日本企業の資産を売却すれば、問題の解決にならない」と述べ、法案に懐疑的な見方を示しました。
一方、ムン議長らは、「徴用」の問題と合わせて旧日本軍の軍人や軍属の補償問題の解決を目指して法律の改正案を提出し、韓国政府が新たに調査を行って慰労金を支払うとしていますが、これについて大統領府高官は立場を明らかにしませんでした。
-- NHK NEWS WEB
