政府が決定した来年度予算案は、一般会計の総額が102兆6000億円余りと、過去最大となりました。歳出の膨張に歯止めがかからず、財政健全化への道筋をどう示していくのかが課題となっています。
政府が20日閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額が102兆6580億円と、今年度を１兆2000億円上回り、８年連続で過去最大を更新しました。
このうち、医療や年金などの社会保障費は、高齢化による伸びに加え、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化など新たな政策の費用も上積みされ今年度を１兆7000億円余り上回る大幅な増加となりました。
また、防災・減災に向けたインフラ強化や、景気を下支えするための対策を手厚くした結果、歳出が大きく膨らみました。
一方、税収は、消費税率引き上げによる増収で過去最高の63兆5000億円余りが見込まれていますが、その伸びを上回る規模で、歳出が拡大した結果、財政の健全性を示す指標は、３年ぶりに悪化しました。
麻生副総理兼財務大臣は予算案が決定したあとの会見で「歳出改革の取り組みを継続し経済再生と財政健全化の両立を目指す予算になった」と述べましたが、財政再建への道筋は見えません。
いわゆる「団塊の世代」が75歳になり始め、社会保障費がさらに増加する2022年が目前に迫っているだけに、踏み込んだ改革を早期に実行していくことが求められています。
-- NHK NEWS WEB
