ＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件で、海外から現金を不正に持ち込んだ疑いがある日本人男性が、おととし自民党の秋元司衆議院議員や中国企業の経営トップが参加して那覇市で行われたシンポジウムの開催に関わっていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は中国企業と秋元議員との関わりについて実態解明を進めています。
日本国内でカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐっては、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性が海外から現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑いがあり、東京地検特捜部は関係先として自民党の秋元司衆議院議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。
関係者によりますと、この日本人男性は、おととし８月に那覇市で行われたＩＲ関係のシンポジウムの開催に関わっていたということで、秋元議員はこのシンポジウムで中国企業の経営トップとともに基調講演を行っていました。
またこの男性は中国企業の「執行役員」の肩書の名刺を持って那覇市やＩＲの誘致を目指していた北海道留寿都村をたびたび訪れ、村の幹部らと接触していたということです。
関係者によりますとこの日本人男性は中国企業側と秋元議員や自治体などを結ぶ役割を務めていたということで、特捜部が詳しい経緯を調べています。
秋元議員はきのう、ＮＨＫの取材に対し「不正には一切関与しておらず、当惑している。これまでどおり、不正は行っていないということをしっかりと主張し、身の潔白を証明していく」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
