経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイを支援する官民ファンド・ＩＮＣＪの志賀俊之会長は、20日の記者会見で「再生の見込みがないところにお金を使っている訳ではない」と述べ、引き続き再建を支援していく考えを強調しました。
官民ファンドのＩＮＣＪは、債務超過に陥り経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイに出資や債務保証などを通じて4620億円の支援を行っています。
ＩＮＣＪの志賀会長は、20日の定例会見でジャパンディスプレイに対する支援について「再生の見込みがないところにお金を使っている訳ではない。日本はかつて世界で多くのシェアを占めた半導体やリチウムイオン電池で競争力を発揮できていない。まだ技術力のある液晶ディスプレーでも同じような状況を作りたくない」と述べました。
そのうえで「液晶ディスプレーは日本の技術で大きくなった産業で、デジタル化の進展に伴う需要の増加を考えてこれまで支援してきた。大変意義のある産業なので、精いっぱい支えていく」と述べました。
またジャパンディスプレイは中国のファンドが金融支援の合意を撤回するなど支援の枠組みがたびたび揺らいできましたが、今月、シンガポールに本拠をおく独立系の資産運用会社から最大900億円を調達することで基本合意しました。
志賀会長は「資金を入れてもらえる蓋然性が高まって歓迎している。早期に協議が進むことを期待している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
