森林の所有者が、面積や木材の量などの情報を一括して管理できるアプリを使って、森林の取り引きがスムーズに行えるようにする実証実験を大手商社などが始めることになりました。
実証実験を始めるのは、大手商社の住友商事と東京のベンチャー企業です。
実験では、森林の場所や面積、木材の量のほか、手入れの日時などの情報を所有者が一括して管理できるスマホのアプリを活用します。
このアプリを使って、所有者が、専門家に森林の活用方法や相続などを相談できる仕組みを整備し、森林の取り引きを活発にして林業の活性化につなげるねらいです。
住友商事などは来年３月から半年間、岡山県西粟倉村で実証実験を始め、2022年度までの実用化を目指したいとしています。
林業の担い手の不足などで手入れが行き届かない森林が全国で問題となる中、国も、管理が難しくなった森林を意欲のある経営者に集約する「森林バンク」という仕組みを今年度から始めるなど、森林の荒廃を防ぐ取り組みが官民の間で進んでいます。
-- NHK NEWS WEB
