かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは金融庁と総務省に対して、問題の原因や改善策についての報告書を提出しました。金融庁と総務省は週内にも行政処分を行う見込みで、会社側が経営責任をどう明らかにするかが焦点です。
この問題で、日本郵政グループは23日、金融庁と総務省から今月13日に求められた、問題の原因や改善策についての報告書を提出しました。
会社側は今月18日、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万2800件余りに上ることを明らかにするとともに、営業目標の見直しなどの再発防止策を発表していて、こうした内容を盛り込んだと見られます。
報告を踏まえて金融庁は、かんぽ生命と日本郵便の内部の管理体制に重大な問題があったとして、週内にも新規の保険販売の業務を３か月間、停止する行政処分を行う検討を進めています。
また総務省も、グループのガバナンス＝企業統治に問題があったとみて、日本郵政と日本郵便に対して業務改善命令を出す方向で検討しています。
日本郵政の長門正貢社長は、今月18日の記者会見で「しかるべき経営責任を、しかるべきタイミングで示す」と述べていて、処分を受けて経営責任をどう明らかにするかが焦点になります。
-- NHK NEWS WEB
