24日、１年３か月ぶりに開かれる日韓首脳会談で、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が厳しくした韓国向けの輸出管理の全面的な見直しを求める一方、関係改善への糸口も探るとみられ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題にどう言及するのか、注目されます。
23日から中国を訪れている韓国のムン・ジェイン大統領は、24日、四川省の成都で、日中韓３か国の首脳会議に続いて安倍総理大臣との首脳会談に臨む予定です。
日韓の間では、今月16日、貿易管理をめぐる政策対話が３年半ぶりに行われたほか、20日には、経済産業省が、韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料の１つ「レジスト」の運用を一部見直しました。
ただ、韓国側は、「根本的な解決策としては不十分だ」とする見解を示しており、24日の首脳会談では、輸出管理の全面的な見直しを求める見通しです。
一方、１年３か月ぶりとなる日韓首脳会談について、韓国大統領府は「開催自体に大きな意味がある」としていて、関係改善への糸口を探るとみられます。
最大の懸案である太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、先週、ムン・ヒサン（文喜相）国会議長が、両国の企業や国民から寄付金を募って慰謝料に充てるとした法案を提出しました。
しかし、一部の原告や市民団体が反対しているほか、大統領府の高官も「被害者が拒めば、問題の解決にはならない」と懐疑的な見方を示しています。
このため、24日の会談で、ムン大統領が「徴用」をめぐる問題にどう言及するのか、注目されます。
-- NHK NEWS WEB
