経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、過去の決算で実際よりも多く資産を計上するなどの不適切な会計処理を行っていた疑いがあるとして、外部の専門家による第三者委員会を設けて詳しい調査を行うことになりました。
ジャパンディスプレイは、巨額の資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」と連絡を受け、社内の幹部と外部の弁護士などによる委員会を設けて調べてきました。
その結果、過去、数年度にわたる決算で在庫の資産を実際よりも多く計上し、その後、取り崩すといった不適切な会計処理を合わせて100億円程度行っていた疑いがあることが分かったとしています。
このため、会社は独立した外部の専門家による第三者委員会を年内にも設置し、さらに詳しく調査するよう依頼することを決めたということです。
日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、厳しい財務状況に陥っていて、抜本的な立て直しに向け、今月、シンガポールに本拠を置く独立系の資産運用会社から最大900億円を調達することで基本合意したばかりです。
会社は「多大なご心配とご迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。資金調達については関係者に説明を行い、現時点では影響は出ないと考えている」としています。
-- NHK NEWS WEB
