東京証券取引所の４つの市場を３つに再編することを議論している金融庁の有識者会議が再編の基準案を示しました。もっとも注目されていたのは今の「東証１部」がどのように変わるかでしたが混乱が生じないよう大きな変更には踏み込みませんでした。
東京証券取引所は、東証１部と２部、それに新興企業などを対象にしたマザーズとジャスダックの４つの一般向け市場を３つに再編する方針です。
再編案について議論してきた金融庁の有識者会議は25日、最終報告書をまとめますが、今の「東証１部」に代わる新たな市場は、再編後の呼び名を仮称で「プライム市場」としました。
そしてこのプライム市場に今の１部上場企業がどのくらい残ることになるのかが投資家などの最大の注目点でした。
これまでは企業が発行したすべての株式に株価を掛け合わせた「時価総額」が原則、250億円以上というのが１部に上場する際の基準でした。
新たな基準では、取引市場に実際に出回っている株式の数に株価を掛け合わせた額が100億円以上を目安にしました。
ただ金融庁によりますと新たな基準に代わっても今の１部上場企業の多くが対象から外れ混乱が起きることがないように、大幅な見直しに踏み込む内容とはなっていないということです。
25日まとまる報告書を踏まえ今後、東証が市場の再編についてより詳細な基準を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
