中国で24日行われた日韓首脳会談について、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「非常に有益な進展だったと信じる」とのメッセージを出し、関係改善に向けた糸口になると評価しています。一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、立場の違いを確認したうえで、対話による解決の必要性で一致したとしていますが、来年４月の総選挙を控え、韓国政府の責任で解決策を示せるのかは不透明です。
韓国のムン・ジェイン大統領は24日、日中韓３か国の首脳会議に合わせて中国・四川省の成都で安倍総理大臣と１年３か月ぶりに首脳会談を行いました。
ムン大統領は24日夜、ＳＮＳを通じて「非常に有益な進展だったと信じる。両国国民に希望を与えられるよう願う」とのメッセージを出し、関係改善に向けた糸口になると評価しています。
また、韓国大統領府は、日本政府が厳しくした韓国向けの輸出管理について、ムン大統領が以前の水準に戻すよう安倍総理大臣の決断を促したとしていて、全面的な見直しを引き出したい考えです。
一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については、立場の違いを確認したうえで、対話による解決の必要性で一致したとしています。
しかし、大統領府の関係者は、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判断を尊重するという従来の立場は変わらないと強調しています。
ムン政権としては、来年４月の総選挙を控えて、日本側に譲歩したと受け取られかねない動きは避けるとみられ、韓国政府の責任で解決策を示せるのかは不透明です。
-- NHK NEWS WEB
